今の若い奴は、権利だけ主張して義務を果たさないとか批判されるが、たしかにそういう面もある。

しかし、区別しなければいけないのは、どこまでが国民の義務で、どこからが自由なのか、ということ。

僕は国家の役割とは、国民の資産と生命を守ることであると考えている。

それ以上のことは、信教の自由など、各自それぞれ持っている考え方が違うのだから、自由にしたらいいと思う。

だから、納税の義務はあるが、今のように、朝鮮学校の支援とか、働きたくなくて仮病を使っているような人間の生活保護とか、いろんなやってほしくないことについては納税したくない。

だいたいにおいて、政府が必要最小限の仕事をするのに必要な額はわれわれの収入の十分の一未満でまかなえるはずだ。

福祉国家が始まった米国の20世紀初頭で、税率は4パーセントだった。

4パーセントでやっていけた。その当事、米国は19世紀からものすごい勢いで国力が増大した。

つまり、税率が今日のように総合で50パーセントでなくても政府はやっていけるし、国は成立するのだ。

いや、むしろ、税金を取れば取るほど成長は鈍る。

どうしてだろうか。

それは、公務員にサービスを行う能力がないからだ。（これは公務員が無能であるということを意味しません。実際、日本の公務員は優秀です。）

身分が安定して競争がない環境にある人間がどうしてサービスができるのか？

僕の個人的な体験では、今までの人生で一番充実した授業を受けられたのは予備校だった。大学なんてまったくひどいものだった。教師が公務員だから、（専門以外の教養の）授業は最悪。授業に出るくらいなら自分で本を読んだほうがましと思った。

電話事業は自由化したことによって、われわれは大きな利益を得た。

孫さんは、批判もあろうが、しかし、ドコモなど日本の携帯会社に競争環境を与えたという点で評価できる。

民間ができることは、できるだけ民間にやらせるほうがいい。

規制はできるだけ撤廃し、自由化したほうがいい。

公務員にサービスさせない。

それには、減税する。

国にお金を任せない。

公務員しかできない警察とか軍隊とか裁判所などを除いて、できるだけ民営化する。

これ以外に解決はないと思う。

車を買うと重量税とかわけのわからない税金を取られる。

どうしてこれだけ税金とって、まだ足りないというの？

無能だからでしょ。

民間にやらせればその10000分の1でもうまくできるでしょう。

2010年12月31日