1．

財サービスの購入を阻害しているのが財政均衡論。通貨の絶対量を決定しているのは、日銀よりもむしろ民間銀行。

民間銀行は、融資をする際に、無から貸し出す。

つまり、端末を操作して預金者の口座に振り込む際に、お金は「創造」される。

そして、融資を受けた側が返済すると、そのお金は「消える」。

市場にこの「創造されたお金」がたくさん出回って、お金の供給量が需要量を上回ると、インフレになる。

インフレになれば、貯金が馬鹿らしくなるので、人々はお金を使うようになり、経済は活性化する。

つまり、政府は、企業や個人が銀行から借金をするように、仕事を作り出すべき。

積極的に公共投資をすることによって、企業の活動を刺激すれば、融資額が増え、信用創造が活発化し、市場に出回るお金の量も増える。

デフレ解消には、財政出動が欠かせない。

財政均衡論は緊縮財政をもたらし、財政出動が減るので、かえってデフレが進み、税収も減る。

財政均衡論に固執する財務省は、日本を滅ぼす癌。

2．

こんな簡単な仕組みを理解していない財務省っていったい何？と思うのだが、そう単純でもないらしい。

この信用創造に関する問題を提議した同志社大学の教授山口薫氏は、教壇を追われたそうだ。

おそらく、学界も財界も官僚もぜんぶ日本の国力を弱めるために活動しているのだろう。

中国も他の国々は、リーマンショック後、金融緩和と財政出動によって乗り切ったのに、日本だけがなかなか動かない。

むしろ増税などという愚策を弄した。

中国を強くし、日本を弱くするという大きな計画があるように思えてならない。

しかし、トランプは本格的に中国を叩き始めている。

そして、中国は金融緩和と財政出動をやり尽くし、無駄なマンションが林立しているという。

今回の不祥事を契機として、財務省の力が弱まり、政府は国を強くする政策に舵を切ってほしい。

2018年4月7日