青山氏によると、安倍首相と側近の意向は、増税回避にあるという。

しかし、現実的に、今自民党が軽減税率の話を進めている。

もちろん、軽減税率の議論は、増税を既成事実化するために行われている。

ということは、安倍首相に反対する自民党の勢力が増税に向けて活動しているということを意味する。

ヤコブ・モルガンの次の発言を思い出してほしい。

日本の歴代首相、外務大臣、大蔵大臣、文部大臣、防衛庁長官、日銀総裁などのポストはすべて秘密組織のエージェントでなければ座ることができない。経済界もしかりである。経団連や日経連、経済同友会、日本商工会議所の財界４ポストは、普通の人間ではよほどのことがない限りなれないであろう。大企業のトップもそうである。学者や知識人、ジャーナリストも、テレビや新聞、各種雑誌に多く登場する場合、たいてい「世界支配層」のスポークスマンを務めている。彼らが実力だけで有名になることはあり得ない。マスコミに登場するのは、繰り返し「世界支配層」に都合のいいことを並べ立てているからである。真実を述べる者は言論界から抹殺される。
こうしてみれば、日本は体制、反体制、潜在的闘争力のすべてをコントロールされていることになる。そういう意味ではもはや救いようのない国だと言っても差し支えない。けれども、それでもなお「世界支配層」が日本に対して警戒を緩めず、発展の阻止と国民的精神の破壊を企図してくるのは、日本民族の魂の奥底に宿る優れた資質を恐れているからに他ならない。日本と日本人は、手を緩めれば必ずその潜在能力と努力によって発展興隆し、やがては強大なライバルになるからである。

http://ameblo.jp/kakusei55/entry-11252081152.html

ＩＭＦは３０日の理事会で、ＳＤＲの算定基準となる通貨に、来年１０月から中国・人民元を組み入れることを最終決定していますが、注目されていました組み入れ比率は１０．９％と日本円（８．３％）を上回り、世界の３極を占めることになったと発表されています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4974059.html

2015年12月7日