甲状腺がん、事故後5年目にして、福島の影響大なところで18才以下100万人当たり12人だったのが605人に増加。つまり発生率が0.0012%から0.06%に上昇。これは裏返して言えば、99．4％の人は健康のままということ。つまり、原発事故はほとんど住民に被害を与えないと考えるべき。「0.06%の若者の健康を無視してはならない」のは事実ではあるが、実際的な問題として1％にも満たない人の不利益にこだわって99．4％の人の利益を無視するのは、実際的な視点から見て得策ではない。原発反対する左翼は、なぜ中国や韓国の原発建設に反対しない？偏西風の関係で事故が起きたら日本に影響がある。東アジア全体で原発反対運動を勧めるならわかるが、日本だけ反対しても意味がない。100ミリシーベルト以上の放射線を一挙に浴びると発癌率が上昇する場合があるが、年間の合計で同じ量を浴びても健康に影響はないというのが医学の常識。微量放射線を恐れるのは「写真を取られると寿命が縮む」の類いの迷信であり、過剰反応。

2018年3月8日