非常時だからということで、義援金や物資の配達は配給制にしている。

しかし、これは根本的に間違い。

配給制はスピードが遅い。

平等に配布するためということでまだ義援金は被災者に渡っていない。

無能のきわみ。もしくは、意図的に被災者を苦しめるため。

私が首相なら、民間の業者を使う。

どうやって？

義援金の分配に関して、それぞれ民間銀行（もしくは普通の業者）に割り当てして、できるだけ均等に分配できるために調査を行わせ、そして、配当に応じて手数料を受け取れるようにする。

一人に渡したら、その領収証に応じて、手数料を受け取れるようにする。そして、第1回の配布において一番速やかかつ確実に行った業者に次の契約を結び更新する。

こうやれば、迅速かつ隅々まで義援金がいきわたる。

支援物資も同じ。

支援物資の配達に関しても業者に一任する。

そして、配達量に応じて手数料を払う。

そうすれば、業者はできるだけ多く運びたいだろうから最も効率のよい配布方法を探るだろう。

こうやって災害時にも、民間に仕事を任せるシステムを作れるかどうかが政府の腕の見せ所である。

政府がやってできるはずがないのだ。

政府はあくまでも管理をする。

実行部隊は民間がやる。

太平洋戦後の配給制でどれだけの人が餓死したか。どれだけ物資が滞ったか。そして、どれだけ闇市が栄えたか。

社会主義のシステムが機能したためしがない。

民間を使ってくれ。

2011年5月17日