宥和政策は独裁者には通用しない
中国は尖閣の紛争地化を希望しているが、日本政府は避け、譲歩に譲歩を重ねてきた。
石垣の漁民が排除され、中国の漁民が操業するまでになった。
国民もそろそろ我慢の限界に近付いている。
仲裁裁判所に訴えて、日本側がきちんとした論点を示し、歴史的に実効支配してきたことを示せれば、中国は負ける。
2回連続負けで、習近平はアウト。
対立を回避しようとしても、回避できない状況になった。
宥和政策は悪魔に憑依された中国のような国には通用しない。
こちらが譲歩すればするほど、押し入ってくる。
宥和政策が有効なのは、
1.理性が通用し反省する能力のある相手の場合。
2.切開が有効な対策になるまで病気の進行を放置する場合。
である。
中国の場合、1ではないので、政府が行っているのは2であろう。
時期尚早に法廷闘争もしくは武力衝突しても相手を利する恐れがある。
相手に非があることが十分に明らかにならないと、裁判も戦争もしてはならない。
政府は今、状況証拠を積み上げているのかもしれない。
そうではなく、単なるヘタレであれば、尖閣は必ず取られる。
相手は引かない。
戦わずに取られた場合、国民は政権担当者を換える。
自民党は終わり。安倍も終わり。
悪に対しては、最終的な調和はありえない。
悪と折り合いをつけるならば、自分も悪になる。
経済的野心のために中国と取引をする人は、最終的に大損をこくだけではなく、自分も中国のような人間になり、長期的な信用を失う。
自分が悪になりたくなければ、悪と戦うしかない。
紀元70年以降、イエス・キリストが世界の王なのであるから、善は悪に必ず勝つ。
相手の経済力とか軍事力とかでひるむな。
冷静に戦略を練って、時期を見て、合理的に行動すれば、勝てる。
2016年8月18日
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