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１．バブルで1500兆円失ったというが、それって、銀行が信用創造で作り出した金。つまり、もともとなかった金＝バーチャルマネー。だから、それが消えてしまっても、元に戻るだけ。銀行にとっては痛くも痒くもないはず。不良債権があるといっても、それを税金で補てんするべきではない。信用創造で無から作り出した金＝バーチャルマネーで補てんすべきだった。税金で補てんすると、バーチャルマネーをリアルマネーと交換することになり、国民は大損をこくことになる。つまり、バブルが崩壊したのが問題なのではなく、バブル崩壊後、日銀が増刷によってバーチャルマネーを供給し、それをもとに銀行が信用創造をして穴をふさがなかったのが問題。その後ずっと、インフレを恐れ、バブルの再来を恐れるがあまり、金不足の状態を招き、ついにデフレスパイラルに陥った。リーマンショックのときのように、普通、米国も中国もバブル崩壊したらバーチャルマネーを作り出して穴埋めをするのに、日本だけが行わなかった。日本人の「お金を返すには節約と労働しかない」という日常感覚がかえってマイナスに作用した好例。

２．公共投資は資産として残るので借金して行っても問題はなく、インフラに投資された場合にはかえって日本経済に有利に働く。630兆円が借金として残ったというが、あれからデフレが続いているので、紙幣増刷によって借金はチャラにできる。何も問題はない。問題は、「借金」と聞くと「財布のひもを締める」という人間心理である。1000兆円の政府負債は、デフレによって企業が投資を避けるため、銀行の投資先が国内に見つからず、安全な資産運用として国債を選んだ結果生まれたもの。デフレを解消すれば、GDPの拡大による税収増が政府負債を減らしていく。だから、政府負債に注目するのは、消費マインドを冷やしたり、無知蒙昧の財務省による増税や緊縮財政政策への誘導を助長するので、百害あって一利なし。

2016年12月4日