加計問題は、かえってよかったかもしれない。

今回問題になった特区制度は、これまで省庁の縦割り行政によりなかなか決まらなかった事柄を内閣主導で速やかに決定できるようにするために設置された。

しかし、これは、実のところ、外国勢力（多国籍企業）による特権的な日本市場進出の隠れ蓑になっていた面があった。

今回の事件において国民は、安倍政権への不支持を通じて奇しくも、結果的にこのようなグローバリストによる日本侵略を拒否することになった。竹中がもくろむグローバリスト企業の参入は、首相に市場開放に関して大きな権限が与えられている特区を通じてでなければなかなか実現しない。

政府は今後、軽々に日本市場を開放できないだろう。

加計問題を通じて、日本はグローバリストから守られたのかもしれない。

2017年8月2日