本日付ニュースレターの板垣英憲氏の情報によると、石原氏の新党結成は、日中関係の緊張化を画策する米CIAの意向だという。

安倍氏は、中国との関係がよいので、役不足である。

もっと過激な反中国の人材として石原氏が抜擢された。

石原氏は、中国への挑発を行うために選ばれ、その見返りとして首相の座を与えられる予定だという。

米国の計画は、日中戦争勃発の危機の中で仲介役を買って出て、その仲介料として一定の利益を得ることにあるという。

これは、ジョセフ・ナイの計画そのものである。

私は、米国は日中戦争の勃発を期待していると思う。

というか、そのために工作をしてきた。

石原が東京都が尖閣を購入すると打ちあげ、野田がそれに対抗するように国有化を行ったのは、米国の意向だろう。

石原は米国で宣言した。野田は、日中戦争記念日に発表した。しかも、胡錦濤が国有化しないでほしいと要請した数日後に行った。

どんなに馬鹿でも、こういうことをしたら、中国人の感情を逆なでし、日本が戦争を望んでいるというメッセージを伝えることになるとわかる。

中国側は、日本が右傾化し、軍国主義化するのではないかと恐れているという。

しかし、実際に戦争にもっていくには、安倍氏が総裁になってもインパクトは弱い。なぜならば、安倍氏には中国側とパイプがあるから。

しかし、石原氏はかねてより中国に対する強硬発言で中国側を怒らせてきた人物だ。

米国は、石原氏に日中戦争への起爆役を期待しているのだろう。

震災復興予算の流用問題は、政治家がまだ国民をなめていることの証拠だ。

石原氏による都政の放棄、拙速な結党への動きは、日本の政治家がいかに米国のいいなりになっているかの現れだ。

米国イルミナティの計画は、日中戦争で米国の武器在庫の一掃、戦争景気の招来、戦争ハイパーインフレによる日中に積み上がった米国の負債の帳消し、仲介役として尖閣の資源の横領である。

米国がブッシュから巨額の赤字を出し、日中を中心に大借金を作ったのは、戦争を起こしてご破算にできるとの算段からである。

われわれは、この邪悪な計画を阻止しなければならない。

日中戦争を計画するすべての人々の上に戦争の呪いが下りますように。自分が戦争に巻き込まれるように。（律法では、冤罪を作る人は、その冤罪によって被るはずであった刑罰を受けなければならないとあるので。）

2012年10月30日